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公務員試験対策

地方公務員の特別職と一般職






地方公務員の特別職は地方公務員法第3条第3項に定められています。
選挙や任命で選ばれた政治的使命を帯びた職が含まれます。
地方公務員法は適用されません。

選挙によるもので雇用の保証がなく、責任のあるポストであるためか給与は高めになります。
ですが、ポストによっても給与体系は違います。

・都道府県知事
・市町村長
・特別区の区長
・議会の議員
・副知事
・副市町村長
・行政委員会の委員
・地方開発事業団の理事長、理事及び監事の職
・地方公営企業の管理者及び企業団の企業長
・臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職
・地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの
・非常勤の消防団員及び水防団員の職
・特定地方独立行政法人の役員
・その他

特別職以外は一般職になります。


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