公務員の種類・試験対策・年齢制限!国家公務員・地方公務員・市役所!
公務員試験対策

国家公務員の特別職と一般職






国家公務員の特別職は、国家公務員法第二条第三項に定められています。
具体的には、選挙で決められた職などが含まれています。

・内閣総理大臣
・国務大臣
・人事官及び検査官
・内閣法制局長官
・内閣官房副長官
・内閣危機管理監
・内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
・内閣総理大臣補佐官
・副大臣
・大臣政務官
・内閣総理大臣秘書官など
・宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長など
・特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員など
・日本ユネスコ国内委員会の委員
・日本学士院会員
・日本学術会議会員
・裁判官及びその他の裁判所職員
・国会職員
・国会議員の秘書
・防衛省の職員
・特定独立行政法人の役員
・その他

人数的には、防衛省職員のうちの自衛官や裁判所職員が多数を占めています。

一般職には特別職以外の職がすべて含まれます。
一般職は、国家公務員法が適用されます。


公務員の種類・試験対策Top

Copyright(C) 2009〜
公務員の種類・試験
対策・年齢制限ガイド

公務員の種類・試験対策・年齢制限!国家公務員・地方公務員・市役所!
[PR]